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くらしに役立つ!知っておきたい健康保険のメリット7つ


03 06, 2010 | Tag,健康保険,FP

公的な健康保険には様々なメリットがあります。
今回は7つのメリットを取り上げます。
知っておくと健康保険料を支払う気持ちが湧いてくる!?


1. 療養の給付
  • 義務教育就学前では医療費の負担は2割
  • 義務教育就学後から70歳未満までは3割
  • 70歳以上75歳未満は2割(現役並み所得者は3割)
最近では子供の医療費は中学生まで無料、という自治体もあります。一度自分が住んでいる自治体に子供医療費の自己負担割合を聞いてみるといいでしょう。



2. 高額療養費

例えば70歳未満で住民税が課税されている世帯。
この家庭では
80100円+(医療費総額ー267000円)×1%
が自己負担限度額となります。
仮に医療費が50万円かかっても、自己負担額は8万円ちょっとです。



3. 傷病手当金

病気やケガで働けず、事業主から十分な給料をもらえない場合、給料を補填してくれます。

療養のため会社を3日以上連続で休んだ場合、4日目から最長1年6ヶ月支給され、給付金額は休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額となります。



4. 療養費(家族療養費)

海外で病院にかかった時、現地で10割負担することになりますが、帰国して保険者に療養費を請求することができます。70歳以下の成人なら、帰国後にかかった医療費の7割を現金でうけとることができます。



5. 出産育児一時金
6. 出産手当金


>> これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話 - メタノート



7. 埋葬料

死亡したとき、埋葬を行う家族に対して、埋葬料が一律5万円支給されます。



なんといっても療養の給付が最大のメリットでしょう。実際に1万円の医療費がかかっていても、私たちが負担するのは3000円ですむのですから。

高額療養費があるので、突然病気で手術が必要になって、高額な医療費がかかったとしても、自己負担は比較的少なく、全額払う必要はありません。一時的に全額払って、後から返還されるという制度ですが。

不慮の事故で働けなくなったとき、民間の保険に入っていなくても、傷病手当金のような給付が受けられます。

埋葬料というのも、忘れがちですが覚えておきたいメリットです。




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