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医療経営学


10 04, 2008 | Tag,医療,医療経営学,医療費

値段(3600円)やタイトル通り、この本は万人受けする読み物というよりは、教科書的な本です。経営学の本らしく、VRIO(Value, rarity, inimitability, organization)やSWOT分析(strengths, weakesses, oppotunities, threats)などのフレームワークも登場します。

医療経営にも興味があるので、読んでみました。

この本から得られるフレームワークですが、
医療経済と病院の経営。日本の医療と日本の病院が生き残っていくために知っておいた方がいいこと”
という感じでしょうか。

医療経営学医療経営学
(2006/01)
今村 知明井出 博生

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医療経営学を語る時、矛盾をはらんだ2つの命題に同時に対処しなければなりません。一つは営利を目的とした民間企業の経営学、もう一つは営利を目的としない公的サービスとしての経営学です。

国民医療費は高齢化に伴い増加しています。それを何とか食い止めようとしているのが今の政府です。この本を読んでいてもやはり感じたのですが、医療は確実に”お金”の影響を受けます。国民に医療というサービスを提供するとき、経済学的につじつまが合っていなければならないのです。いくら最新最良の医療でもお金の後ろ盾がなければ提供できないのです。


医療費を抑制するための方法の一つに在院日数短縮、という方法があります。
2000年の時点で日本の平均在院日数が約30日であるのに比較して、他の先進国はおおむね15日以下です。在院日数を減らして、患者さんの回転率を上げれば病院の収益は増えます。
だから、今、どこの病院も平均在院日数の短縮に躍起になっています。

平均在院日数を短縮する方法の一つとしてDPC(diagnosis procedure combination)というのがあります。DPCというのは、それぞれの病気を手術するかしないか、とか合併症があるかないかなどで分類していき、その分類に応じて定額の医療費を支給する包括支払い制度のことです。
この制度によると、入院を長引かせれば長引かせるほど、赤字になります。

包括医療に対する言葉に出来高支払い制度というのがあります。こちらは医療行為を行えば行うほど、それに応じてお金が支払われる制度です。

DPCのもう一つのメリットに医療情報の標準化と透明化があります。DPCを導入することによって、各病院間で在院日数を比較したり、クリティカルパスの作成に役立てることが出来ます。今までは病院で行われている医療行為を効果的に病院間で比較する手段がありませんでした。

クリティカルパスというのは病気に対して標準化された治療を提供するためのマニュアルと考えてよいと思います。

世界と比較した日本の医療費についてもコメントしておきます。日本の医療の良いところは国民皆保険フリーアクセス(どこの病院でも受診できる)、という点です。

イギリスはフリーアクセスではありません。GP(general practitioner)(厳密に言うと同じではないけど、日本だと開業医みたいなもの)を受診しないと大病院にはかかれない仕組みになっています。だから、イギリスでは必要なときに大きな病院を受診できないので医療難民が増え、海外の病院を受診するしかないというような事態が起きています。

また、アメリカは国民皆保険ではありません。
全国民の60%が民間の医療保険に加入していて、残り14%である高齢者や障害者はMedicareという公的医療保険に、11%にあたる極貧者はMedicaidという公的医療保険に加入しています。残りの15%は???そう、医療保険に加入していないのです。個人でお金を払うには高額すぎるので、そういう人たちは病院を受診できません。アメリカでも医療難民が出現しています。

そんなアメリカでも総医療支出対GDP比は15.3%です。先進国では大体10%が平均くらいです。
ところが、日本のGDP比は8%です。

ということは国の予算からはもう少し医療にお金を割いてもいいことになるんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう?



医療機関の財務的特徴に固定費である人件費が収益の約50%を占めているということがあります。国家資格ををもった職種が多いせいだと思いますが、単純に人件費をカットすることは病院の経営上好ましくないと思います。本当に病院の収益を考えるなら、効果的な人員配置、例えば給与の高い医師を減らして、医師以外の職種で出来る仕事は他のコメディカルに分配する、などの工夫が有用ではないかと思います。



医療情報の管理、在庫の把握や安全管理などの点から見て、電子カルテは有用です。それなのに、まだ十分に普及していない原因に導入コストの値段が高い、ということがあります。しかし、ここ10数年のITの進歩を考えると電子化の流れは避けられません。

だいたい、紙のカルテは倉庫から引っ張り出してきたものの、字が汚すぎて読めない、ということも少なくありません。それじゃあ記録として意味がありませんよね。



今後の医療の流れとして、包括支払い制度、DPCの導入、医療の標準化、後発医薬品の普及、システムの電子化は避けられないでしょう。

さらに、混合診療、病院の株式会社化などについてが今後議論の対象になってくるかもしれません。


入院日数の短縮が医療経済上合理的なのは異論ありませんが、実際に現場で治療にあたる一医師の立場から言わせてもらうと、現在の主治医制では入院日数の短縮をすればするほど大変になるのは治療に当たっている医師です。雑務が多いこともありますが、患者さんの出入りが激しくなればなるほど仕事の量が増えていきます。もっと仕事の再分配を進めることも大事だと思います。






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