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FP2級に合格した


11 08, 2010 | Tag,FP,FP2級,資格試験,勉強,勉強法

自分の資産運用を考えるようになって、独学で勉強し始めたFPの試験に合格したので、体験記を書いておきます。

今回僕が合格したのはFP2級の個人資産相談業務というもの。   

FPなんて2級までは一般常識程度で合格できる、なんてうわさ話も聞いてましたが、それはウソですね。たしかにFP3級は簡単に合格できるという印象でしたが、2級は難しかった。

これは今している仕事の内容にもよるのかもしれません。僕の普段の仕事は全くもって金融とか税金の話とは縁がありません。出題内容と関係の深い仕事についている人はそんなに苦労しないのかもです。

FPの試験で出題される内容は
FP出題範囲.

とまあこんな感じで、結構出題範囲は広いです。

特に不動産や相続・事業継承の勉強が興味も湧きづらく、苦労しました。


FP2級を受験するためには、普段の仕事がFP業務と関係ない人は、まず3級に合格しておく必要があります。

3級については以前にコチラ↓で書きました。

FP(ファイナンンシャルプランナー)の資格をとってみた | メタノート


僕がFP2級の勉強を始めたのは試験2ヶ月前からです。

普段の仕事がない時や終わった後に勉強するのですが、平日なら1時間~2時間、休日なら3時間~4時間くらいは勉強にあてていました。もちろんいつも勉強できるとは限らず、仕事やプライベートで計画が乱されるのは常なのですが。なんとか時間を作るようにしてました。

こういう試験勉強をする時、いつも思うことに勉強時間はどれくらいが適切かということがあります。

しかしながら、それはあまりこだわっていてもしょうがない部分です。頭の良し悪しが人によって違うのは当たり前だからです。隣のあの人がこれくらいしかやってないから自分も、というのは考え方が違うということです。

僕はわりと時間をかけて何度もやらないと身につかないタイプなので、きちんと時間だけは確保するように努力していました。


使った参考書は
ノースアイランドから出版されている

うかる!FP技能士2級・AFP完全テキスト〈2010‐2011年版〉うかる!FP技能士2級・AFP完全テキスト〈2010‐2011年版〉
(2010/06)
ノースアイランド

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うかる!FP技能士2級・AFP完全問題集〈2010‐2011年版〉うかる!FP技能士2級・AFP完全問題集〈2010‐2011年版〉
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と、

パーフェクトFP技能士2級対策問題集 実技編(個人資産相談業務)〈’10‐’11年版〉パーフェクトFP技能士2級対策問題集 実技編(個人資産相談業務)〈’10‐’11年版〉
(2010/06)
きんざいファイナンシャルプランナーズセンター

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です。


やってみた感想ですが、実技の方はノースアイランドの問題集だけでは不十分です。かといってきんざいの方に手を出すと、問題が難しくて何度も挫けそうになるのですが。。そこはなんとか頑張りましょう。


何の試験勉強でもそうですが、鉄則はいいテキストといい問題集を使い、それを繰り返しやるということです。

しかし、残念ながらFPの試験勉強に関して、独学で勉強するのに最適なテキスト、問題集はないな感じました。

それでも上に挙げたテキストと問題集を繰り返しやることで試験には合格することができました。たしか4,5回は繰り返しやったと思います。これくらいやると、問題を覚えてしまうくらいになってしまうのですが、それでいいと思います。


最後にもう一つ、試験勉強の大事なコツとして、忘れる前にもう一度繰り返すということがあります。

例えばテーマが1から10まであって、順番にやっていくとします。1ヶ月たって10が終わったのでまた1から、とやるよりも、5までいったら1の復習も同時に進めていく、という方法をとった方がいいです。記憶は時間が経つと失われていくものですから、完全に忘れてしまう前にもう一度繰り返すのです。


資産運用を始めるにあたり、金融リテラシーを高める目的で、軽い気持ちで、FPの試験を受けてみることに決めました。

受けると決めたら勉強するわけですが、挫折しそうになったこともあります。不動産とか相続の話なんて今は関係ないよね、と適当な言い訳を考えてやめてしまおうとしたり。

それでも続けて良かったと思うのは合格した時です。


資格試験というのは努力が報われるものだと思っています。あきらめずに自分の力を過信せず、地道に努力を重ねるのが大切だと思います。

FP技能検定|(社)金融財政事情研究会


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くらしに役立つ!知っておきたい雇用保険のメリット3つ


03 14, 2010 | Tag,雇用保険,FP

雇用保険には求職者給付雇用継続給付教育訓練給付があります。


まずは求職者給付から
雇用保険といえばコレでしょうか。クビになった時、さらに自己都合でやめた時にも給付を受け取れます。

2年間のうち、月11日以上勤務している期間が12ヶ月以上あれば(おおまかに言えば1年働いていれば)、職を失った時に手当をもらえます。

もらえる日数や額は何年勤めているかによって違います。クビになったか、自己都合でやめたかによっても違います。


細かくは以下に詳しいです。

  給付金額・給付日数一覧表 雇用保険ポータル



次に雇用継続給付

高年齢雇用継続給付金とか、以前に紹介したことのある育児休業基本給付金育児休業者職場復帰給付金これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話 - メタノート)などがあります。

他に、介護休業給付金というのもあります。家族を介護するために休業した場合,休業開始日から93日を限度として、介護休業給付金(休業前賃金の40%相当額)が支給されます。



そして教育訓練給付
3年以上継続して働いていれば(初めて受給するときは1年以上)、厚生労働大臣の指定する職業教育訓練を受講し、それを修了すれば費用の20%相当額(上限10万円)が支給されます。

  教育訓練給付制度[検索システム]


知っておくとちょっと安心感がありますね。再スタートを切ろうと思っているビジネスマンはこれらの給付を受けることを含めて転職のタイミングを決めるといいのでは。


【関連記事】
 ・くらしに役立つ!知っておきたい健康保険のメリット7つ - メタノート




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くらしに役立つ!知っておきたい健康保険のメリット7つ


03 06, 2010 | Tag,健康保険,FP

公的な健康保険には様々なメリットがあります。
今回は7つのメリットを取り上げます。
知っておくと健康保険料を支払う気持ちが湧いてくる!?


1. 療養の給付
  • 義務教育就学前では医療費の負担は2割
  • 義務教育就学後から70歳未満までは3割
  • 70歳以上75歳未満は2割(現役並み所得者は3割)
最近では子供の医療費は中学生まで無料、という自治体もあります。一度自分が住んでいる自治体に子供医療費の自己負担割合を聞いてみるといいでしょう。



2. 高額療養費

例えば70歳未満で住民税が課税されている世帯。
この家庭では
80100円+(医療費総額ー267000円)×1%
が自己負担限度額となります。
仮に医療費が50万円かかっても、自己負担額は8万円ちょっとです。



3. 傷病手当金

病気やケガで働けず、事業主から十分な給料をもらえない場合、給料を補填してくれます。

療養のため会社を3日以上連続で休んだ場合、4日目から最長1年6ヶ月支給され、給付金額は休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額となります。



4. 療養費(家族療養費)

海外で病院にかかった時、現地で10割負担することになりますが、帰国して保険者に療養費を請求することができます。70歳以下の成人なら、帰国後にかかった医療費の7割を現金でうけとることができます。



5. 出産育児一時金
6. 出産手当金


>> これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話 - メタノート



7. 埋葬料

死亡したとき、埋葬を行う家族に対して、埋葬料が一律5万円支給されます。



なんといっても療養の給付が最大のメリットでしょう。実際に1万円の医療費がかかっていても、私たちが負担するのは3000円ですむのですから。

高額療養費があるので、突然病気で手術が必要になって、高額な医療費がかかったとしても、自己負担は比較的少なく、全額払う必要はありません。一時的に全額払って、後から返還されるという制度ですが。

不慮の事故で働けなくなったとき、民間の保険に入っていなくても、傷病手当金のような給付が受けられます。

埋葬料というのも、忘れがちですが覚えておきたいメリットです。




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【確定申告】所得税、払ってばかりいないで控除の申告も忘れずに。


02 28, 2010 | Tag,確定申告,所得控除,FP

みなさん確定申告はお済みでしょうか?

かくいう私はまだなのですが(汗)これからします。今回は所得税の確定申告の時、控除が受けられる項目について書いておきます。参考になれば。


ちなみに確定申告をしなければいけない人は
  • 給料が額面2000万円を超える人
  • 給料以外の収入が20万円を超えている人
  • 2か所以上から給料をもらっている人
  • 住宅ローンを組んでいて、それによる控除を受けたい人(住宅借入金等特別控除)
  • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった各種控除をうけたい人
  • 配当控除を受けたい人
です。

本業以外にバイトしてる人、ブログのアフィリエイトでがっちり稼いでいる人は要注意です。確定申告の対象となります。

上の項目に一つでもあてはまる人は3月15日までに確定申告をしておきましょう。もうすぐ締切ですね。

あてはまらないサラリーマンの人は会社が年末調整をやってくれるので確定申告する必要はありませんよ。



所得税の控除の話に戻ります。所得控除の概要はこちらに詳しいです。

No.1100 所得控除のあらまし|所得税|国税庁

ここでは物的控除人的控除にわけて記載しておきます。

物的控除

・社会保険料控除
国民年金や厚生年金保険料、健康保険料などの社会保険料を支払った場合、全額が控除の対象となります。


・小規模企業共済等掛金控除
これはあんまり個人には関係ないかな。確定拠出年金で本人負担がある場合にはこれが使えます。
全額控除。


・生命保険料控除

一般の生命保険料で最大5万円まで。
個人年金保険料で最大5万円まで。
合計最大10万円が控除されます。
生命保険は入っている人が多いと思うので、お忘れなく。


・地震保険料控除

最高5万円まで


・寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄付した場合、

特定寄付金の額ー5000円

もしくは

総所得金額等×40%ー5000円

のうちどちらか低い方の額が控除されます。


・医療費控除

納税者以外にも生計を一にする親族も含めて適用できます。

控除の金額ですが、

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

簡単に言うと、昨年1年間で10万円以上医療費がかかった人は控除の対象となります。忘れずに申告しましょう。控除されるのは最大200万円までとなっています。

どこまでが医療費として認められるのかは以下を参照してください。

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁


・雑損控除
No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁

災害や盗難または横領の目にあったときに適用されるものです。

  1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

差し引き損失額=損害金額+災害関連支出の金額ー保険金 により補填される額


物的控除のほうは社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などが身近な控除対象だと思います。



人的控除
・基礎控除
全員が対象です。
38万円が控除されます。


・配偶者控除
生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき。
これは言い換えると”給料103万円以下のとき”、ということを意味しています。
(すべての給与所得者に給与所得控除65万円が適用されるから。)
38万円控除されます。


・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円超~76万円未満で、かつ、納税者の年間所得が1000万円以下のとき、所得に応じた配偶者特別控除がうけられます。
一覧表は以下から見ることができます。

No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

配偶者控除が受けられない場合でもあきらめないで。
配偶者の所得が76万円以下だったら、なんらかの控除がうけられるということです。


・扶養控除
子供や老親など生計を一にする人がいる場合で、彼らの所得が38万円以下の時、38万円の扶養控除がうけられます。
さらに加算される場合があるのですが、その要件は以下を参照してください。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

家族を養っている人は要チェック。


・勤労学生控除
働きながら学校で学んでいる人。その人の所得が合計65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下のとき、27万円が控除されます。


・寡婦・寡夫控除
寡婦は女性、寡夫は男性を指します。
夫と死別していて、合計所得金額が500万円以下のとき。もしくは夫と死別もしくは離婚していて、扶養親族がいるとき。
男性の方が条件は厳しくて、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族の子がいる必要があります。
控除額は27万円です。


・障害者控除
本人または生計を一にする親族が障害者であるとき。
27万円が控除されます。
障害者1級、2級の場合は特別障害者控除として40万円の控除です。


人的控除のほうは、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除なんかは忘れずにうけておきたいところです。



会社は年末調整という形でここに挙げた多くの控除を適用してくれます。注意したいのは雑損控除と医療費控除、寄附金控除の3つです。これらの控除は会社ではやってくれません。控除対象がある場合は、自分で確定申告をしましょう。


何が控除の対象になるか知っていた方が、節税を考える上でも役立ちます。参考までに。


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これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話


02 13, 2010 | Tag,健康保険,雇用保険,FP

女性には結婚、出産、育児という大事なのライフイベントがありますね。男性だって出産することはできませんが、育児には関われます。

そういう意味ではこのエントリーは男性にも関係があります。

特に共働きの家庭で、出産や育児は家計の圧迫になるからと尻込みしている人、これまで会社に尽くしてきたのだからもらえるものはもらっておきたいというと考えている人に読んでもらえたらいいなと思います。


健康保険から


日本では会社勤めをしている人は会社から健康保険料を天引きされています。

会社務めをしてない人も保険料を支払えば公的な健康保険に加入できます。

健康保険には
  • 出産育児一時金(家族出産育児一時金)
  • 出産手当金
というのがあります。

出産育児一時金は妊娠4ヶ月以上の出産(流産、死産を含む)について、1児につき42万円のお金がもらえるというものです。

出産手当金は分娩の日以前42日間(6週間)、分娩の日後56日間(8週間)のうち仕事を休んだ日数分で、支給金額は1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。



雇用保険から


雇用保険には育児を助ける制度があります。会社勤めをしている人は加入しているはずです。

育児休業給付として
  • 育児休業基本給付金
  • 育児休業者職場復帰給付金
があります。

育児休業基本給付金は1歳未満の子の育児のために休業した場合、休業前賃金の30%相当額が支給されます。

育児休業者職場復帰給付金というのは、休業前の事業主に、復帰後引き続き6ヶ月以上雇用されていたときに受け取れるものです。休業前賃金日額の20%相当額×育児休業基本給付金の支給日数を受け取れます。



出産、育児にあたり、保険者や雇用主が支給していない、ということはないと思いますが、こういう制度、知らないと支給されなくても気づかないですよね。参考までに。



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キャッシュカードが盗難されてもあきらめないこと 


02 12, 2010 | Tag,法律,キャッシュカード,預金者保護法,FP

キャッシュカードが偽造されたり、盗難されたりして、あなたの預金が勝手におろされた時に役に立つかも、というお話です。あんまりないかもしれませんが。。というかないことを祈ります。


”預金者保護法”という法律があります。

この法律は被害を受けた預金者に過失がなければ、原則として金融機関が被害を全額補償するというものです。

泣き寝入りすることはないということです。



過失の種類は重過失その他の過失過失なしと3つに分けられます。



過失なしの場合は偽造カードであっても盗難カードであっても全額補償です。



重過失というのは、
  • 他人に暗証番号を知らせる
  • 暗証番号をカードに書く
  • カードを安易に第三者に渡す
というもの。

ちょっと警戒していればどれもやらなそうですが。。

これら重過失の場合は偽造カードでも盗難カードでも一切補償されません。気をつけてください。



その他の過失というのは、例えば暗証番号を書いた紙を一緒に財布の中に入れておいたとか、そういうものです。

この場合は偽造カードの場合は100%補償されますが、盗難カードの場合、75%しか補償されません。考えようによっては75%もという感じでしょうかね。



実際には、「過失なのかどうか」、「過失の程度は?」といった認定が難しそう。

知っておくとちょっとは役立つかもしれない法律の話題でした。

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これからの買い物はコインレスで


01 27, 2010 | Tag,電子マネー,VISATOUCH,ライフハック,ライフ

電子マネーの便利さに気づいたので、みなさんにも紹介しておきます。
SuicaやPASMOも電子マネーですよ。
なにをいまさらという人はスルーしてください。

  • コンビニでよく買い物をする
  • 小銭が財布の中に溜まっていくのが嫌だ
  • どうせ買い物するなら使ったお金がポイントになって、貯まっていく方がいい
と思う人は電子マネーを使うといいです。

Visa Touch(ビザタッチ)のご案内 | クレジットカード(VISA/MasterCard)なら三菱UFJニコス
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使っているのはこのVISA TOUCHというカード。おサイフ携帯にして使ってもいいですね。iphoneにおサイフ携帯の機能はありませんが。

僕はあまりたくさんの種類のカードを持ちたくないと考えているので2種類のクレジットカードしか持っていません。そのうちのひとつは所属している学会に作らされたものでした。

学会もなかなかしたたかで、学会への参加手続きや学会費の支払いなどをカード決済にすることで事務的な負担を減らしたわけです。その代償として学会員が一定の年会費をカード会社に支払っています。

その学会と共同で事業を行っていたのが、UFJカードでした。UFJカードはVISA TOUCHという電子マネーを扱っています。

すべてのコンビニで電子マネーが使えるわけではなく、メジャーなものだとローソン、サークルK、サンクスになります。

どこでVISA TOUCHが使えるかはココ(Visa Touch 利用店舗検索)で調べることができます。


僕の場合はたまたまよく使うコンビニがサンクスだったので、これは、と思いUFJカードにVISA TOUCHの申請をしたのです。申請はものすごく簡単で、電話で申込んだだけのような気がします。もちろん無料。申請から2週間弱で届いたように記憶してます。


僕は前述の
  • コンビニでよく買い物をする
  • 小銭が財布の中に溜まっていくのが嫌だ
  • どうせ買い物するなら、使ったお金がポイントになって貯まっていく方がいい
すべてがあてはまるので、電子マネーのよさを実感してます。とても便利。

カードそのものをコンビニで簡単に使えれば一番いいのでしょうけど、サインをしたりと面倒ですからね。


ただ、財布の中からぱっとVISA TOUCHを取り出してもコンビニの店員さんはだいたいEdyと間違えます。まだまだEdyの方がメジャーです。

電子マネーは他にもいろいろありますから、自分にあったものを使えばいいと思います。ちなみにEdyはプリペイド(前払い)、VISA TOUCHはポストペイド(後払い)という大きな違いがありますよ。

みなさんもよろしければ是非。


電子マネーいろいろ

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医療保険(民間)は本当に必要か?


05 03, 2009 | Tag,保険,医療保険,生命保険,FP,コラム

生命保険と一緒に抱き合わせのような形で、どの会社でも販売されている民間の「医療保険」というものがあります。入院日額1万円、最大入院期間60日間保障、とかいうアレです。

誰でも病気になるリスクはあります。予想もしない形で自分の身に降りかかってくるのが病気というものです。分別のある人ほど将来のリスクに備えて医療保険に加入しているのではないでしょうか。



しかし、今のところ多くの保険会社で発売されている医療保険は必要ないと思います。

 
理由は2つあります。「高額療養費制度」と「在院日数の短縮化」です。


日本には「高額療養費制度」というのがあります。病院でかかった治療費や入院費の自己負担額には上限が設けられていて、それを超えた額は返金される仕組みです。

例えば、

標準報酬月額が53万円未満の70歳未満の人が、同一の1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった場合。

自己負担額上限が
(500,000円-267,000円)×1% +80,100円=82,430円 (こういう計算式があります。)

病院で払ったお金(3割負担の場合)
500,000円×30%=150,000円
となりますので、

高額医療費として返還されるお金は
150,000円-82,430円=67,570円


計67570円のキャッシュバックです。この場合はどんなに医療費がかかっても自己負担は82430円でいいのです。だから払いすぎた分は返還されます。


さらに、民間の医療保険に入らない方がいいというもう一つの理由は、「入院日数の短縮化」です。昨今の病院の経営事情を考えると、病院には余計に患者さんを入院させておく余裕はありません。入院日数が長引けば長引くほど診療報酬点数が下げられているので、入院にかかる費用は病院もちになってしまうのです。だからどこの科でも入院日数はできるだけ短くし、赤字を減らすように努力しています。

ということは、民間の医療保険がうたっている入院30日保障、や60日保障というのは意味がなくなります。退院して外来通院になったら保険は支払われなくなるのですから。

30歳男性が医療保険で人気のSBIアクサ生命に加入したとします。月額1600円で、入院給付金日額10000円もらえます。支払う保険料を考えてみると、月1600円だから1年間で約20000円、これが10年間だと20万円です。この間に1回入院したとすると、入院2週間で受け取れる給付額は10000円×14日間で14万円です。支払った保険料の方が多くなりますね。


一方、保険の魅力は保険加入3年後とか早い時期にも入院することになったら給付金がもらえることです。これを除けば自分でお金を貯めていった方が保険会社にお金を払い続けるより得です。自分でお金を貯めるのがどうしても苦手な人は保険会社を利用するのもあアリです。また、入院した時には個室の部屋がいいという希望があったりする場合も医療保険があると助かます。


再び今回の結論ですが、自分でお金を貯められる人は民間の医療保険は加入する必要はないと思います。

念を押しておきますが、備えがいらないという意味ではないですよ。民間の医療保険を頼る必要がないのでは、という話です。浮いたお金があるなら貯金をしましょう。病気というリスクは誰にでもあるのですから。


そうそう、家族を持っている人なら生命保険は入っておいた方がいいと思いますよ。

生命保険、私のオススメはココ▼
ライフネット生命保険


関連記事:
生命保険選びで迷っているあなた、もっとシンプルに考えてみては?
個人年金保険は加入するべきか?
【資産設計】老後に必要な資金について考えてみる



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72の法則


04 25, 2009 | Tag,資産運用,貯金,複利効果,コラム

先日老後に備えるための資金についてエントリーしましたが、今回はどうやって貯金するかに関連して「72の法則」を紹介します。


例えば、毎月1万円を30年間貯め続けた場合の30年後のお金は

1万円 × 12ヵ月 × 30年 = 360万円

ではありません。



複利というのは利息分を使わずに、元金と足し合わせるもので、

5%複利で考えると、同じ1か月1万円、30年間の貯金でも総額837万円(利息が477万円)になります。



「人間の発明した仕組みでもっとも驚くべきものは複利である」と言ったのはかの有名なアインシュタイン博士ですが、「72の法則」というのはこの複利効果を体感できる法則です。複利で運用する場合は必ず利息分は貯金にまわすのが原則です。


どんな法則かと言うと、

○ × △ = 72

○に金利、△に貯蓄年数を入れます。


金利3%であれば元金が倍になるのにかかる年数は24年、金利6%であれば12年、金利12%であれば6年で倍になるということです。ポイントは金利、運用利回りですが、今の銀行の1%にも満たない金利では複利効果は実感できないでしょう。

だから、他の利回りの高い金融資産に投資をした方が複利の効果を享受できるのです。なかなか有望な金融商品がないのも現実ですが・・・。



そうそう。ローンを組んだ時にもこれと同じことが言えますので気をつけてください。つまりローンは利息と借りた年数によって複利効果で膨らんだ額を返さないといけないということです。年4%の金利でお金を借りたら、18年で倍になってしまいますよ(元金が減っていなければ)。

住宅ローンを組むと、思った以上に利息分を払わなくてはならないのですが、これはこの複利効果が関係しているからなのです。



この計算式では最初に例示したような1年ごとに積み立てていくやり方での運用結果はきちんと予想できません。

もっと詳しく複利計算するならこちらのサイトが便利ですよ▼
いろいろ複利計算シート

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【資産設計】老後に必要な資金について考えてみる


04 11, 2009 | Tag,FP,資産設計,老後に必要な資金

生命保険文化センターの統計によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均23.2万円となっています。

ゆとりある老後生活を送るなら、平均38.3万円です。

老後に旅行だって行きたいし、できればギリギリで生活するよりはゆとりある生活を送りたいですよね。


日本人の平均余命はだいたい85歳くらいなので、60歳で引退しようと考えている夫婦二人の家庭で残り25年間で必要なお金は、ザックリ考えて

38万円 × 12か月 × 25年 = 1億1400万円 となります。


ちなみに月23万円のギリギリの生活をするとすると、

23万円 × 12か月 × 25年 = 6900万円 です。



自力でこの額を貯金するのはとても難しく感じられますが、私たちには公的年金というものがありましたね。コツコツ年金を支払っている人がほとんどだと思いますので、年金はもらえるものと期待をこめて考えます。

年金の受給額の計算は会社勤めが何年かとか会社に勤めてなかったけど国民年金を払っていたのは何年かなど様々な情報が必要になるので、詳しくはココ→公的年金支給額シミュレーションにアクセスして実際に試算してみるといいと思います。


30歳の夫婦が将来もらえるであろう年金額を試算してみましたが、結果は夫が204万円、妻が69万円の合計273万円/年となりました(この金額は上に書いたとおり各条件設定により変わってきます)。

30年後に年金がどうなっているかは別にして、仮にこれくらいの年金がもらえるとしたら65歳から85歳までで合計5460万円もらえることになります。ちなみに年金は基本的に65歳から支給ですよ。


ここで先ほどのゆとりある老後生活を送るために必要なお金を思い出すと1億1400万円でしたから、年金支給額と差し引くと、

1億1400万円 - 5460万円 = 5740万円 となります。

かなりお金は必要ですね。



ギリギリの生活をするなら

6900万円 - 5460万円 = 1440万円 です。

ギリギリなのに、結構お金は必要ですね。



今回のエントリーはあくまでザックリとした試算なので、細かい数字はあてにしないでほしいのですが、こうして数字にしてみると、老後に貯めておきたいお金がどれくらいなのか感覚ではなく、実感として少しは分かるのではないでしょうか。



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