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法律に対するハードルが下がる一冊 【書評】六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座


03 20, 2009 | Tag,法律,六法

六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座六法で身につける 荘司雅彦の法律力養成講座
(2009/01/24)
荘司 雅彦

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私たちは法律の範囲内で生活していますが、そのわりにあまりに法律のことに関して無知かもしれません。かといって法律の教科書は分厚すぎるし言葉は難解だし、読む気にはなれません。

本書は全ての法律を網羅した専門書ではありませんが、なんとなく法律ってこういうものなのか、ということを感じるのにはいい本だと思います。

著者の荘司雅彦さんは脱サラして弁護士になられた方で、弁護士活動の他にも執筆活動が盛んなようで、他にも勉強本など多数出版されています。当ブログ:嘘を見破る質問力 でも一度取り上げたことがありました。

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社会保険についても知っておいた方が良さそうですよ。 【書評】社会保険・年金のキモが2時間でわかる本


02 10, 2009 | Tag,社会保険,年金,雇用保険,労災保険

社会保険・年金のキモが2時間でわかる本社会保険・年金のキモが2時間でわかる本
(2008/12/11)
石井 孝治

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労働法に続いてシリーズ第2弾、社会保険の本です。

こういう生活に密着した制度は知らないと損をすることもあるのでなるべく知っておきたいところです。とっつきにくいこれらの話題に対して素人の視点で分かりやすく解説してくれているのが本書だと思います。



給料のことについて話すとき、「手取り」と「額面」という言い方をすることがあると思います。「手取り」に比べて額面がずいぶん少ないなと感じたことのある人も多いかもしれません。

原因の一つに社会保険料があります。

しかし、社会保険はその働きを考えると、私たちの生活を守ってくれるこころ強い制度です。

そのうちわけは

 1.健康保険
 2.年金
 3.雇用保険


他にも被保険者の負担がない労災保険があります。

健康保険と年金は勤めている会社と自分で半分ずつ保険料を負担します。例えば月30万円の給料の人は健康保険料が12000円、厚生年金保険料が23000円で合計35000円くらいの負担になります。これを会社と折半するので個人での負担額は17000円程度に抑えられます。健康保険の加入は大切です。アメリカなんかでは健康保険に加入していない人がたくさんいて、高額な医療費が支払えないから、医療機関を受診できないという問題があります。

一方自営業の人は自分で国民健康保険や国民年金を払わなければなりません。当然ながら折半してくれるところはありません。しかも厚生年金を払っている会社勤めの人は国民年金に上乗せして保険料を払っていることになるので、将来受け取れる年金額も自営業の人より厚生年金を払っている会社勤めの人の方が有利です。ちなみに共済年金というのがありますが、これは公務員の厚生年金、と考えてだいたい差し支え在りません。


雇用保険の負担率は給与の1.5%程度です。こちらも退職する時などに心強い味方になってくれます。勤続年数に応じて3ヶ月、4ヶ月、最長5ヶ月にわたって給与の何割かが失業中に支給されます。


本書の最後には退職金の話が出てきます。退職金は勤続年数によって大きく支給額が変わってきます。住宅ローンの返済などライフプランの中に退職金のことを含めて考えている人も多いと思います。

自分のことについて考えてみると、私のような勤務医の場合、若いうちはたくさん経験を積むために、色々な特徴の病院をわたり歩いて経験を積むことが多いのですが、これだと退職金があまり期待できないのですね。引退後のことを考えると、会社(病院)に頼らず自分で退職金代わりの積み立てをしておかなければいけないですね。


参考:あなたの会社の労働環境は大丈夫?医師の労働環境について考えてみた。【書評】労働法のキモが2時間でわかる本





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あなたの会社の労働環境は大丈夫?医師の労働環境について考えてみた。【書評】労働法のキモが2時間でわかる本


02 07, 2009 | Tag,労働法,労働環境

医者の労働環境について考えてみました。
勤務医であれば医者も組織に雇用される労働者です。

今回のテーマは

・労働条件通知書・労働契約書
・時間外労働・休日労働
・有給休暇


です。

まず驚いたのは労働条件通知書と労働契約書のこと。

労働条件通知書には勤務形態や賃金の決定方法、昇給や退職についての条件が書いてあります。自分の労働条件について知る権利があるはずですが、医者になって労働条件通知書を提示されたことはないし、労働契約書にサインしたこともありません。これは良くないなと感じました。労働条件を知らなければ、自分の労働環境に納得できていなくても何も主張できません。




時間外労働・休日労働のこと

基本的に労働時間は1日8時間、週40時間までというように法定労働時間で決められています。この中には休憩時間は含まれません。例えば、朝9時から17時までの勤務形態なら、単純に数えると8時間なのですが、この中には1時間の休憩時間を含むのが普通ですので、18時までの労働は時間内労働とみなされます。労働時間は週単位で足し引きできたりもするので仕事時間が日によって長かったり短かったりする人は注意が必要です。

それでは、18時以降の仕事は?

時間外労働になります。
これは経営の中枢で経営に深く関わる、社長や取締役のメンバー以外の管理職の人にもあてはまることです。

時間外労働は基本的に2割5分増しの給料になります。22時をまわった時間外労働は5割り増しです。休日労働は3割5分増しです。

こう考えると医者の給与が比較的いいのは時間外労働の占める割合が多いからだということに気付きます。


また、時間外労働は1週間であれば15時間、1か月であれば45時間までと「労働時間の延長の限度に関する基準」で決められています。

例えば毎日8時から21時まで週5日働いたとして既に1週間で20時間、さらに週一日の当直でプラス11時間を加えると週30時間の時間外労働ということになります。これに加えて入院患者を受け持っていたら土日にも病院に行かないといけないので時間外労働の時間は週36時間程度といったところでしょうか。

先ほどの基準では時間外労働は1週間なら15時間と決められていますが、この基準を大幅に超えていることになります。

雇用者も労働基準監督署の目があるので、時間外労働に関しては規則で決められた時間しか計上できないと思います。ということは、それ以外の基準を大幅に超えた労働時間はサービス残業として闇に葬られていることになります。




有給休暇のこと

有給休暇は入社して6か月の間、その8割以上を出勤すれば10日間取得できると決められています。申請するかしないかは別にして本来なら取得させなければいけないものです。とはいっても上司の目や同僚の目があったりして、周りの目を気にする日本人としてはなかなか申請できないのが現状でしょう。




医者の労働環境は法とだいぶかけはなれたものなのだということに改めて気付かされました。労働基準監督署がこれを手当たりしだい摘発したら日本の基幹病院のほとんどが立ち行かなくなるだろうということも容易に想像でき、そのため見て見ぬふりという面もあるのかもしれません。


参考▼
労働法のキモが2時間でわかる本労働法のキモが2時間でわかる本
(2007/11/15)
石井 孝治

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他の話題として、日雇い労働者でも1ヶ月を超えて引き続き雇用されている人を30日以上前の解雇予告なしにやめさせることはできない(不当解雇)というものもありました。

勤務医、サラリーマン、日雇い労働者、経営者、あらゆる職種の人が一度は目を通しておいたほうが良さそうな本でしたよ。



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