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くらしに役立つ!知っておきたい雇用保険のメリット3つ


03 14, 2010 | Tag,雇用保険,FP

雇用保険には求職者給付雇用継続給付教育訓練給付があります。


まずは求職者給付から
雇用保険といえばコレでしょうか。クビになった時、さらに自己都合でやめた時にも給付を受け取れます。

2年間のうち、月11日以上勤務している期間が12ヶ月以上あれば(おおまかに言えば1年働いていれば)、職を失った時に手当をもらえます。

もらえる日数や額は何年勤めているかによって違います。クビになったか、自己都合でやめたかによっても違います。


細かくは以下に詳しいです。

  給付金額・給付日数一覧表 雇用保険ポータル



次に雇用継続給付

高年齢雇用継続給付金とか、以前に紹介したことのある育児休業基本給付金育児休業者職場復帰給付金これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話 - メタノート)などがあります。

他に、介護休業給付金というのもあります。家族を介護するために休業した場合,休業開始日から93日を限度として、介護休業給付金(休業前賃金の40%相当額)が支給されます。



そして教育訓練給付
3年以上継続して働いていれば(初めて受給するときは1年以上)、厚生労働大臣の指定する職業教育訓練を受講し、それを修了すれば費用の20%相当額(上限10万円)が支給されます。

  教育訓練給付制度[検索システム]


知っておくとちょっと安心感がありますね。再スタートを切ろうと思っているビジネスマンはこれらの給付を受けることを含めて転職のタイミングを決めるといいのでは。


【関連記事】
 ・くらしに役立つ!知っておきたい健康保険のメリット7つ - メタノート


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これからママやパパになる人にとって知っておくと役立つお金の話


02 13, 2010 | Tag,健康保険,雇用保険,FP

女性には結婚、出産、育児という大事なのライフイベントがありますね。男性だって出産することはできませんが、育児には関われます。

そういう意味ではこのエントリーは男性にも関係があります。

特に共働きの家庭で、出産や育児は家計の圧迫になるからと尻込みしている人、これまで会社に尽くしてきたのだからもらえるものはもらっておきたいというと考えている人に読んでもらえたらいいなと思います。


健康保険から


日本では会社勤めをしている人は会社から健康保険料を天引きされています。

会社務めをしてない人も保険料を支払えば公的な健康保険に加入できます。

健康保険には
  • 出産育児一時金(家族出産育児一時金)
  • 出産手当金
というのがあります。

出産育児一時金は妊娠4ヶ月以上の出産(流産、死産を含む)について、1児につき42万円のお金がもらえるというものです。

出産手当金は分娩の日以前42日間(6週間)、分娩の日後56日間(8週間)のうち仕事を休んだ日数分で、支給金額は1日につき標準報酬日額の3分の2相当額です。



雇用保険から


雇用保険には育児を助ける制度があります。会社勤めをしている人は加入しているはずです。

育児休業給付として
  • 育児休業基本給付金
  • 育児休業者職場復帰給付金
があります。

育児休業基本給付金は1歳未満の子の育児のために休業した場合、休業前賃金の30%相当額が支給されます。

育児休業者職場復帰給付金というのは、休業前の事業主に、復帰後引き続き6ヶ月以上雇用されていたときに受け取れるものです。休業前賃金日額の20%相当額×育児休業基本給付金の支給日数を受け取れます。



出産、育児にあたり、保険者や雇用主が支給していない、ということはないと思いますが、こういう制度、知らないと支給されなくても気づかないですよね。参考までに。



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社会保険についても知っておいた方が良さそうですよ。 【書評】社会保険・年金のキモが2時間でわかる本


02 10, 2009 | Tag,社会保険,年金,雇用保険,労災保険

社会保険・年金のキモが2時間でわかる本社会保険・年金のキモが2時間でわかる本
(2008/12/11)
石井 孝治

商品詳細を見る


労働法に続いてシリーズ第2弾、社会保険の本です。

こういう生活に密着した制度は知らないと損をすることもあるのでなるべく知っておきたいところです。とっつきにくいこれらの話題に対して素人の視点で分かりやすく解説してくれているのが本書だと思います。



給料のことについて話すとき、「手取り」と「額面」という言い方をすることがあると思います。「手取り」に比べて額面がずいぶん少ないなと感じたことのある人も多いかもしれません。

原因の一つに社会保険料があります。

しかし、社会保険はその働きを考えると、私たちの生活を守ってくれるこころ強い制度です。

そのうちわけは

 1.健康保険
 2.年金
 3.雇用保険


他にも被保険者の負担がない労災保険があります。

健康保険と年金は勤めている会社と自分で半分ずつ保険料を負担します。例えば月30万円の給料の人は健康保険料が12000円、厚生年金保険料が23000円で合計35000円くらいの負担になります。これを会社と折半するので個人での負担額は17000円程度に抑えられます。健康保険の加入は大切です。アメリカなんかでは健康保険に加入していない人がたくさんいて、高額な医療費が支払えないから、医療機関を受診できないという問題があります。

一方自営業の人は自分で国民健康保険や国民年金を払わなければなりません。当然ながら折半してくれるところはありません。しかも厚生年金を払っている会社勤めの人は国民年金に上乗せして保険料を払っていることになるので、将来受け取れる年金額も自営業の人より厚生年金を払っている会社勤めの人の方が有利です。ちなみに共済年金というのがありますが、これは公務員の厚生年金、と考えてだいたい差し支え在りません。


雇用保険の負担率は給与の1.5%程度です。こちらも退職する時などに心強い味方になってくれます。勤続年数に応じて3ヶ月、4ヶ月、最長5ヶ月にわたって給与の何割かが失業中に支給されます。


本書の最後には退職金の話が出てきます。退職金は勤続年数によって大きく支給額が変わってきます。住宅ローンの返済などライフプランの中に退職金のことを含めて考えている人も多いと思います。

自分のことについて考えてみると、私のような勤務医の場合、若いうちはたくさん経験を積むために、色々な特徴の病院をわたり歩いて経験を積むことが多いのですが、これだと退職金があまり期待できないのですね。引退後のことを考えると、会社(病院)に頼らず自分で退職金代わりの積み立てをしておかなければいけないですね。


参考:あなたの会社の労働環境は大丈夫?医師の労働環境について考えてみた。【書評】労働法のキモが2時間でわかる本





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