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確定申告の書類作りはネットを利用するのが吉


03 03, 2013 | Tag,確定申告


確定申告はめんどくさいけど、ネットを利用して必要な書類を作成できるようになって、ずいぶん便利になりました。

 >> 確定申告はネットで書類を準備してから行くのがオススメ | メタノート.com

イヤなことは早めに終わらせておきたいですね。

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特定支出控除ってそんなにおいしい制度なの?


01 09, 2013 | Tag,税金,控除,確定申告


ブログを更新しました。

はてブで話題になっていた以下の話題について。

平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)|申告所得税関係目次|国税庁

特定支出控除は一般のサラリーマンでも使える制度なのだけど、、、よく調べてみるとそんなに簡単に、誰でもは使える制度じゃないことがわかります。

もうすぐ確定申告ですね。税金の知識はある程度押さえておきたいところ。




0 CommentsPosted in 日記

【確定申告】所得税、払ってばかりいないで控除の申告も忘れずに。


02 28, 2010 | Tag,確定申告,所得控除,FP

みなさん確定申告はお済みでしょうか?

かくいう私はまだなのですが(汗)これからします。今回は所得税の確定申告の時、控除が受けられる項目について書いておきます。参考になれば。


ちなみに確定申告をしなければいけない人は
  • 給料が額面2000万円を超える人
  • 給料以外の収入が20万円を超えている人
  • 2か所以上から給料をもらっている人
  • 住宅ローンを組んでいて、それによる控除を受けたい人(住宅借入金等特別控除)
  • 雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった各種控除をうけたい人
  • 配当控除を受けたい人
です。

本業以外にバイトしてる人、ブログのアフィリエイトでがっちり稼いでいる人は要注意です。確定申告の対象となります。

上の項目に一つでもあてはまる人は3月15日までに確定申告をしておきましょう。もうすぐ締切ですね。

あてはまらないサラリーマンの人は会社が年末調整をやってくれるので確定申告する必要はありませんよ。



所得税の控除の話に戻ります。所得控除の概要はこちらに詳しいです。

No.1100 所得控除のあらまし|所得税|国税庁

ここでは物的控除人的控除にわけて記載しておきます。

物的控除

・社会保険料控除
国民年金や厚生年金保険料、健康保険料などの社会保険料を支払った場合、全額が控除の対象となります。


・小規模企業共済等掛金控除
これはあんまり個人には関係ないかな。確定拠出年金で本人負担がある場合にはこれが使えます。
全額控除。


・生命保険料控除

一般の生命保険料で最大5万円まで。
個人年金保険料で最大5万円まで。
合計最大10万円が控除されます。
生命保険は入っている人が多いと思うので、お忘れなく。


・地震保険料控除

最高5万円まで


・寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人等に寄付した場合、

特定寄付金の額ー5000円

もしくは

総所得金額等×40%ー5000円

のうちどちらか低い方の額が控除されます。


・医療費控除

納税者以外にも生計を一にする親族も含めて適用できます。

控除の金額ですが、

No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|所得税|国税庁

簡単に言うと、昨年1年間で10万円以上医療費がかかった人は控除の対象となります。忘れずに申告しましょう。控除されるのは最大200万円までとなっています。

どこまでが医療費として認められるのかは以下を参照してください。

No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁


・雑損控除
No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|所得税|国税庁

災害や盗難または横領の目にあったときに適用されるものです。

  1. (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

差し引き損失額=損害金額+災害関連支出の金額ー保険金 により補填される額


物的控除のほうは社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除などが身近な控除対象だと思います。



人的控除
・基礎控除
全員が対象です。
38万円が控除されます。


・配偶者控除
生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき。
これは言い換えると”給料103万円以下のとき”、ということを意味しています。
(すべての給与所得者に給与所得控除65万円が適用されるから。)
38万円控除されます。


・配偶者特別控除
配偶者の所得が38万円超~76万円未満で、かつ、納税者の年間所得が1000万円以下のとき、所得に応じた配偶者特別控除がうけられます。
一覧表は以下から見ることができます。

No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁

配偶者控除が受けられない場合でもあきらめないで。
配偶者の所得が76万円以下だったら、なんらかの控除がうけられるということです。


・扶養控除
子供や老親など生計を一にする人がいる場合で、彼らの所得が38万円以下の時、38万円の扶養控除がうけられます。
さらに加算される場合があるのですが、その要件は以下を参照してください。

No.1180 扶養控除|所得税|国税庁

家族を養っている人は要チェック。


・勤労学生控除
働きながら学校で学んでいる人。その人の所得が合計65万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下のとき、27万円が控除されます。


・寡婦・寡夫控除
寡婦は女性、寡夫は男性を指します。
夫と死別していて、合計所得金額が500万円以下のとき。もしくは夫と死別もしくは離婚していて、扶養親族がいるとき。
男性の方が条件は厳しくて、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族の子がいる必要があります。
控除額は27万円です。


・障害者控除
本人または生計を一にする親族が障害者であるとき。
27万円が控除されます。
障害者1級、2級の場合は特別障害者控除として40万円の控除です。


人的控除のほうは、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除なんかは忘れずにうけておきたいところです。



会社は年末調整という形でここに挙げた多くの控除を適用してくれます。注意したいのは雑損控除と医療費控除、寄附金控除の3つです。これらの控除は会社ではやってくれません。控除対象がある場合は、自分で確定申告をしましょう。


何が控除の対象になるか知っていた方が、節税を考える上でも役立ちます。参考までに。


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