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総合医局制度について


02 20, 2013 | Tag,医療,ニュース


ブログ更新してます。

 >> 医師不足対策に総合医局制度はうまくいくか? | メタノート.com

医師不足の原因の一つに医師の地域偏在という問題があると思います。

東京に住んでいる僕が言うのもあれなのですが、これからあえて地方の病院に行く動機が見つかりません。開業するなら地方の方がいいかな。

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池上彰の学べるニュース


01 13, 2011 | Tag,ニュース,池上彰

池上彰の学べるニュース
苦手な分野の入門書は重宝しますね。

昨年は経済超入門を読みましたが、今日の本もそういう類の本です。

経済超入門に比べるとだいぶ簡単な内容になっています。毎日新聞を読んでいるような人にはあまり必要ないかもしれません。

内容は
  • 国家予算
  • 政治資金規正法
  • 連立政権
  • JAL破綻
  • デフレ
  • 環境問題(温室効果ガス)
  • 医療崩壊
  • 日本の教育
  • マグロ
  • 国際情勢(中国の急成長と人民元、など)
となっています。

知ってました?政治資金規正法の”規正”って”規制”という漢字じゃなかったんですねぇ。僕はこの本を読むまで知りませんでした。内容が簡単とはいえ、知らないことは書いてあります。

著者の池上さんは毎週水曜8時からテレビ朝日|そうだったのか! 池上彰の学べるニュースという番組でわかりやすいニュース解説をしています。

こちらもなかなか人気の番組のようですよ。


池上彰の学べるニュース池上彰の学べるニュース
(2010/05/27)
池上 彰、「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」スタッフ 他

商品詳細を見る




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医師の労務管理にもタイムカードはあった方がいい


01 30, 2010 | Tag,医師,労働,労働時間,時間外労働,ニュース

全てというわけじゃないけど、今だにタイムカードのない病院がある。
中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は27日、過重な労働が問題となっている病院勤務医の負担軽減策について、タイムカードで勤務時間を把握するなど労働環境整備の要件をまとめ、2010年度診療報酬改定から導入することで合意した。
(中略)
勤務医の労働環境整備の要件は、一部の報酬加算を受け取るための前提。改善に努めた病院に手厚く配分する狙いだ。
(中略)
 要件は(1)勤務時間を客観的指標で把握(2)勤務状況の改善提言を行う責任者を配置(3)負担軽減計画の策定に当たる委員会を設置(4)同計画を厚生局に提出(5)目標の達成状況を年1回報告―の5点。報酬加算には全要件を満たさなければならない。

僕はこの案を支持する。

同じ医者でも雇う側と雇われる側では意見が異なってくるんだなあと思った。それを端的に表しているのが以下のご意見。


インセンティブを設定するにしてもこれでは「手厚い配分」を受けられるのはもともと人員にゆとりがあって環境整備が容易な病院であって,本当にスタッフが少なくて法令遵守したくてもできないようなところは恩恵にあずかることはできません。

その通りだと思いますね。今の日本でも医師の数が足りていない場所はたくさんある。そんな地域ではやむなく時間外労働をせざるを得ない。というか、医療過疎地域じゃなくても医師の労働環境は時間外労働のオンパレード。

個人病院なんかでは院長自ら時間のことは気にせず働くんだろうな。それなのに報酬加算の面で他院より冷遇されるのはおもしろくないかもしれない。これは雇うほうの立場ね。



でも立場が変わって雇われる方からしたらどうだろう。

医師も労働者というのが僕の意見なので、院長などの経営者以外は労働者としての権利が保護されてしかるべきだと思っている。

もともと医師の多くは患者のため、自分の腕を上げるためと時間外勤務に対する批判を声高には主張していなかったように思う。

時間外手当がいっさい出ていない病院にあっても、「ウチは年俸制だから時間外給料は払いません」という病院側の主張を信じていたり、うるさく主張して病院経営者から所属科部長を通じて圧力をかけられたり。目立ったことをして面倒くさいことに関わるのも嫌だしと泣き寝入りしていたり。

医師があまり主張してこなかったのをいいことにこうした不当な労働環境が横行していた。というかしている。今も。



誤解のないように言っておくが、時間外労働を一切廃止しろと主張しているわけではない。時間外労働をなくすのは無理。患者を切り捨てるようなものだ。

そうではなくて、必要に応じて時間外に働いたんだったら、その労働への対価は払うべきだということ。そのためにはタイムカードがいくらか有効だろう。

タイムカードを作って勤務時間を管理することは安全面からも必要なことだ。

もし時間外に勤務をしていて、事故を起こしたらどう処理するのだろう。勤務実態のない医師が事故を起こしているのに。



勤務時間をきちんと管理して、適切な労働環境の維持に努める。病院という組織もこうあるべきなんじゃないかな。

だから、今回の発案は現状改善への一歩であると思うのです。



未来の医療


02 22, 2009 | Tag,医療,未来の医療,電子カルテ,ニュース

ふと未来の医療の形について考えてみました。

きっかけはこのニュース▼

毎日jp:医療識別票:緊急時の持病の処置記すペンダント 欧米で普及、24時間装着



1.全国共通のデータ管理システムをつくる

これを作るのが一番難しいのかもしれませんね。いっそのこと電子カルテシステムを全国共通にしてみるというのはどうでしょうか・・・。



2.患者個人の全ての情報を個人ごとに一つのシステムの中に保存する

この中には出生歴から既往歴、生活歴、内服している薬、さらには本人以外の緊急時の連絡先まで保存できるようにします。患者の個人情報はころころ変わるものではないので、生まれてからずっと同じシステムの中でそのつど更新していけるのが合理的です。

それぞれのデータを編集できる人に制限を設けないと、せっかく保存しているデータがメチャクチャなものになってしまいますので、ここは気をつけないといけませんね。



3.保存された情報を患者本人に限り持ち運べるようにする

どういうデバイスになるかは別として、たとえばUSBメモリのようにパッとダウンロードできる媒体だったら便利ですよね。

患者自身がその情報を上のニュースのようにペンダントの中にでも入れて常に携行する。病院に行く用事がなくても。突然救急車で病院に運ばれる可能性というは誰にでもあるはずです。

ペンダントを紛失してしまったら?という懸念もあるかもしれませんが、自分の個人情報を自分で管理しているわけだから責任の所在は分かりやすいですね。

持ち運べるようにできないのであれば、オンラインストレージを利用するのもいい方法かもしれませんね。



4.実際に具合が悪くなって病院を受診するときは保存されていたデータを病院のコンピュータにダウンロードして簡単に参照できるようにする

これで不要な検査や不要な病歴聴取の時間を省くことができます。
これが救急の現場ならもっと威力を発揮するだろう。素早い情報の入手は素早い治療に結びつきます。

素早く適切な治療に結びつくという患者にとってのメリットがあります。



5.診断書、診療情報提供書(紹介状)、サマリーなどの書類関係も一括して患者毎に保存

疲弊した医師を省略可能な雑用から救うメリットがあります。
患者も遠慮なくこういった書類の作成を依頼できるようになるでしょう。
医師という労働資源をもっと効率的に利用するためにも有効な方法だと思います。



目の前の医師不足に対応するためにも、医師数そのものを増やす努力に加えてこのような患者と医師相互にメリットのあるシステムを作ることが長い目でみて必要だと思います。

実現までに越えなければならないハードルは多そうですが、技術的には既にそんなに難しいことではない気がします。

まずは全国共通の電子カルテを全ての病院で導入するというのはどうでしょう。もしくはそれぞれが互換性のある電子カルテシステムの導入というのでもいいかもしれません。いずれにせよデータのやりとりが簡単にできるものでなければ実用的ではありませんね。


以上、「こうなったらいいな」という個人的希望的観測でした。




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「グランドデザイン09」について


02 19, 2009 | Tag,ニュース,医療,研修医,研修制度

・「初期研修を1年に」-日医がグランドデザイン09
・産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
・臨床研修見直し案、研修医の定員に都道府県枠も



厚生労働省と文部科学省の合同専門家検討会で医師の研修制度と高齢者医療について話し合われたのがこの「グランドデザイン09」というもの。
これらのニュースによれば、グランドデザイン09の要点は

・研修期間を1年に
・必修科目を3科目+2科目に
・研修医の募集枠に定員を
・75歳以上の医療費を1割負担に


といったところ。


それぞれについて考えてみた。


・研修期間を1年に
・必修科目を3科目+2科目に


必修科目は内科(6か月以上)と救急(3か月以上)と地域医療研修(1か月以上)だそうです。

内科は合併症のこととかを考えると、研修しておくと役に立つと思います。救急も麻酔科を含め、研修しておかないとエマージェンシーに対応できないでしょう。


地域医療研修というのはどうなのでしょう?

地域医療に携わる医師を増やす目的と地域医療に従事する医師を増やす目的なのだろうけど、実際には研修医には何の決定権も持たされていないので、研修期間中はお客様扱いになるのが落ちになることを危惧します。



今回産婦人科や小児科が必修から選択になるわけですが、これにより産婦人科や小児科の現状に幻滅するかもしれなかった研修医を取り込むことができるようになるのかもしれません。

しかし、そもそも新医師臨床研修制度といって5年前に研修制度の大改革を行った大義名分はどこにいったのでしょうか?産婦人科や小児科などを研修することで幅広い臨床能力を身につけさせるのが当初の目的だったはずです。

結局、臨床医のスキル向上よりも、とりあえずの医師不足に対応しようということなのでしょう。


しかしながら、この点も疑問です。研修期間を1年短くすれば、7500人の医師確保が可能になるということですが、増えるのは未熟な医師のみで即戦力というわけにはいきません。未熟な医師には相応の指導者が必要だと思います。つまり、7500人をカバーできるだけの指導医という労働力です。



・研修医の募集枠に定員を
都道府県ごとに定員が決められてそれに応じて病院の定員も決められるというもの。
人口に合わせた配分をすると、必然的に都市部に研修医を多く配置するべきという話になりそうですが、都市部の研修医が供給過剰であるという理論なのでしょう。



・75歳以上の医療費を1割負担に
給付費の5割を公費で負担する現在の後期高齢者医療制度から、医療費全体の9割を公費負担(主として国費)とする仕組みへの切り替えを求めている。08年度の後期高齢者医療制度の医療費(11.9兆円)で考えると、10.7兆円の公費が必要になる計算で、一般医療保険(0-74歳)への4.8兆円分を含む公費9.9兆円(同年度当初予算ベース)を全額高齢者に投入し、不足分の0.8兆円は消費税などの新たな財源で対応するとしている。


とあります。

これは74歳以下の人々の医療費にあてる国の支出を全て75歳以上の高齢者にまわして、74歳以下の人たちの医療費は健康保険と増税した消費税で賄おうというものです。

会社勤めしている人の健康保険は企業と個人で折半しているわけですから、国からの補助がなくなれば企業も個人も負担が増えますね。

個人の保有資産が1500兆円で、そのうちの28%が70歳以上の高齢者が保有する資産だといわれています。そして、医療の多くは高齢者が受益している(国民医療費に占める65歳以上の割合は51.7%: メタノート;国民医療費、なお高止まり 06年度)ことを考えると、若い世代にさらなる負担を強いる提案のように思えます。




【ニュース】飛行機墜落の報道でいつも思うこと


02 15, 2009 | Tag,ニュース,飛行機,墜落

ニュース:「住宅に飛行機が墜落 米ニューヨーク州」

飛行機の墜落事故は自動車事故に比べるととても大きく報道されます。

実際のデータでは、ある輸送機関による事故の年間死亡者数(1998年)において、全世界での航空事故による死亡者数は「909人」。それに対して日本国内だけの自動車事故による死亡者数(事故後1カ月以内の死亡)は「1万805人」と報告されています。

また、「航空事故に遭遇する確率は、統計的に見ればごくわずか。飛行機に毎日乗っていても、事故にあうのは438年に1回です」なんてことも言われています。

これを見ると近年自動車事故による死亡者数は減少しているとは言っても、その差は歴然です。飛行機が墜落するか心配するよりは自動車事故に巻き込まれないか心配するほうが合理的なのです。


ではどうして私たちは飛行機事故の方が重大なことだと考えるのでしょうか。理由は2つあると思います。

 1.利用可能性ヒューリスティクス
 2.テクノロジー神話


1.利用可能性ヒューリスティクス

利用可能性ヒューリスティクスというのは、行動経済学の用語ですが、
「社会的な情報の伝達の際に、何が強調されるかによって違ったように伝わること、利用できる情報を過大評価してしまうこと」
です。

マスコミ報道の影響も大きいと思いますが、自分も同じ目にあったらどうしようと思うのは、情報の過大評価かもしれません。


2.テクノロジー神話

飛行機はテクノロジーの一つの象徴だと思います。あのような重い機体が大空を飛ぶこと自体がすごいことだと思うのですが、「墜落」という事故は私たちが信頼しきっているこのテクノロジーをおびやかす事件なのではないでしょうか。

テクノロジーへの信頼が揺るがされる、それは潜在的な他のテクノロジーへの疑いにも通じ、だからこそこのニュースに私たちは恐怖を感じるのかもしれません。



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